神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
さらに、最低賃金について、できる限り早期に全国加重平均が1,000円以上となることを目指しており、兵庫県でも令和４年10月１日から928円であった最低賃金が960円へと大幅な上昇が実現しています。
さらに、最低賃金について、できる限り早期に全国加重平均が1,000円以上となることを目指しており、兵庫県でも令和４年10月１日から928円であった最低賃金が960円へと大幅な上昇が実現しています。
最低賃金の引上げについては、2019年に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019により、2018年度で全国加重平均874円である最低賃金について、早期に1,000円の実現を目指す考えが示されました。これにより2019年度の地域別最低賃金の全国加重平均は901円となり、目標達成に向けて歩みを進めている現状にあります。
厚生労働省の中央最低賃金審議会は本年７月31日、2019年度の最低賃金の目安について全国加重平均で時給を27円引き上げる答申を出しました。これを受けて、各都道府県の地方審議会はこの目安を参考に審議して、地域別の引き上げ額を決めております。御承知のように全国平均で901円となるものの、平均を上回るのは７都府県のみで、700円台は17県もあります。
中央最低賃金審議会の答申では、全国加重平均で２７円引き上げ、全国平均９０１円とする目安が示されましたが、最高は東京都の１，０１３円、最低は鹿児島県などの７８７円で、現在の格差２２４円より２円広げるというものでした。中央最低賃金審議会の目安では、地域間格差が２円拡大したのに対して、１９県が１から３円の上積みをして、最高１，０１３円と最低７９０円の格差は２２３円と、１円の格差縮小を実現しました。
中央最低賃金審議会の答申では、全国加重平均で２７円引き上げ、全国平均９０１円とする目安が示されましたが、最高は東京都の１，０１３円、最低は鹿児島県などの７８７円で、現在の格差２２４円より２円広げるというものでした。中央最低賃金審議会の目安では、地域間格差が２円拡大したのに対して、１９県が１から３円の上積みをして、最高１，０１３円と最低７９０円の格差は２２３円と、１円の格差縮小を実現しました。
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、ことしの７月31日、2019年度の最低賃金の目安について全国加重平均で時給を27円引き上げる答申を出しました。これを受けて各都道府県の地方審議会は、この目安を参考にして審議をし、地域別の引き上げ額を決めておるようであります。それが別紙の資料の２枚目のカラーで出させておりますが、全国の最終的に決まった最低賃金のようでございます。
国も現行の最低賃金の低さを認め、毎年３％のペースで引き上げると強調し、早期に全国加重平均１０００円を目指すとしています。 もともと、２０２０年までに全国平均１０００円を目指すというのが政府の公約で、安倍政権でも確認されてきました。しかし、このペースでは、鹿児島県で時給１０００円に到達するのは１０年後の２０２８年です。
また、２０１６年に「最低賃金を年率３％程度を目途に引き上げ、全国加重平均で１,０００円を目指す」とする方針を今後、確実に実行することを求めたい。以上のことから、最低賃金をすぐに１,０００円に引き上げるとする、本請願については、不採択である。 また、他の委員から、請願における中小企業支援については賛同できる。
2018年６月15日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる「骨太の方針2018」）では「最低賃金の引上げ等」について、「全国加重平均が1000円になることを目指す。
そして、２０１６年に最低賃金を年率３％程度をめどに引き上げ、全国加重平均で１,０００円を目指すとする方針を今後は確実に実行することを求めていきたいと思っておりますので、すぐに最低賃金を上げるという、１,０００円にするということに関しては、不採択としたいと思っております。 ○家入委員長 土遠委員。
陳情の趣旨そのものについては理解できますし、全国加重平均が1,000円になることを目指すという閣議決定もなされている次第です。また、今、多くの市民が厳しい経済状態に置かれていることはやっぱり深刻に受けとめる問題だと思います。 ただ、早急に上げてしまうと、雇用主である中小企業等の経営を圧迫する可能性がある。
その結果、平成30年度の全国加重平均は874円となり、年々引き上げられております。 また、厚生労働省の賃金引き上げ等の実態に関する調査では、平成30年中に平均賃金を引き上げた、もしくは引き上げる企業は全体の約90％であり、昨年より約２％上昇しております。
最低賃金について、国は、働き方改革実行計画において年率３％程度をめどとして、名目ＧＤＰ、成長率にも配慮しつつ引き上げていく、これにより全国加重平均が１，０００円になることを目指すというふうにしております。今後も上昇が見込まれますが、必要最低限の金額でございますので、当然これを上回る金額で、給料、報酬を設定することを考えております。
また、最低賃金を全国加重平均１０００円を目指すとしていますけども、実際には全国平均８２３円で、アメリカ１１６９円、イギリス１１０５円、フランス１２４０円などと比べても異常に低い水準です。日本の場合、この水準で１８００時間働いたとしても、年収は１２８万から１６７万にすぎず、年収２００万以下のワーキングプアの水準で、その人たちは１０００万人を超えています。
２、安倍首相は昨年１１月、最低賃金を毎年３％程度ずつ引き上げ、全国加重平均で最低時給１,０００円を目指すことを表明いたしました。しかし、時給１,０００円で年間１,８００時間働いて年収１８０万円。２,０００時間働いて、やっと年収２００万円です。このような労働環境で生活設計は描けません。結婚や出産、子育てをやっていけるのでしょうか。格差や貧困をなくそうと、今、政府もやっと動きつつあります。